財形貯蓄って退職時はどうなる?


財形貯蓄は会社の給与天引きを利用して行われる貯蓄制度なので、
会社を退職すれば退職時に解約となるのが通例です。

しかし、住宅財形や年金財形などは非課税という恩恵を
受けているため、できれば継続して貯蓄していきたいと
思う方も多いのです。

退職時に解約する場合には非課税と言う恩恵を返す必要があり、
それは貯蓄型と保険型の商品で異なっています。

いずれにしても各金融機関によって異なるので
問い合わせを行いましょう。

また、財形貯蓄を継続できるケースとして1年以内に財形貯蓄のある
会社に転職するという方法があります。

移動手続きを行えばそのまま継続することが出来るので、
住宅購入などの目的がある方にはお勧めできます。

年金財形の場合、退職時と年金支払い開始までに
差が生じるケースが多いと思います。

一定の条件を満たした55歳以上の方であれば年金受給開始の
60歳以上になるまで支給を5年以内で据え置くことが出来る
制度もあり、解約しなくても済むのです。

更に、住宅財形として貯蓄していて退職時に解約する場合、
その解約の理由が住宅購入以外だったとします。

そうなると過去5年にわたって非課税という恩恵を受けていた
利子については20%が課税されることになるので税金の支払いを
行わなければなりません。



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