財形貯蓄の労使協定って何?


財形貯蓄を導入するにあたり、労使協定を
結んでおく必要があります。

財形貯蓄では従業員の給与から天引きという形で
貯蓄をしていく商品になります。

賃金控除を行わなければならないので労使協定で
それを証明するのです。

労使協定を結ぶ際にはどこで引き落としをするかなどの
金融機関も決めておく必要があります。

労使協定ではどのくらいの金額をいつ、どれくらいまで
といった事項を詳しく決めます。

例えば入社時から財形貯蓄を始めるのであれば1万円を
5月分の給与から天引きすることを書類によって書き記すのです。

いつまでというのは一般的には退職時といわれています。

基本的に一般財形であれば課税対象となるため、
源泉徴収の際には20%の税金が引かれます。

ただし、住宅財形と年金財形は非課税なので税金は発生しません。
そのあたりの取り決めについても事前に
労使協定を交わしておきましょう。

労働に関する問題では全てにおいて労使協定を
結んでおく必要があります。
トラブルが発生しても責任が持てないためです。

事業主との間で交わす必要があるため、派遣などの場合には
事前に確認をとっておきましょう。
便利に上手に財形貯蓄を利用していくことが大切になってきます。




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