財形貯蓄の限度額超過


財形貯蓄というのはサラリーマンにとって定期預金等よりも
非常にメリットの大きい貯蓄方法です。

定期預金と比べて利率が良いのはもちろん、
財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の場合には合わせて
550万円までであれば利子が非課税となります。

利率はもちろんこの非課税というのは財形貯蓄の大きな
メリットだと言えると思います。

しかしこの積立金額が限度額超過した場合はどうでしょうか。
つまり財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の合計金額あるいは
片方だけでも積立金額が550万円を超えた場合です。

限度額超過をするとその後に生じる利子については
課税扱いとなってしまいます。

しかしその場合でも財形貯蓄の契約は継続するので、
課税されても積み立て残高を増やすことはできます。

特に住宅を取得するという場合には自己資金をたくさん
積み立てておいた方が有利ですから、たとえ限度額超過をして
課税扱いとなったとしても残高を増やしていくというのも
悪くはないと思います。

もちろん限度額超過をしても550万円を越えるまでについた
利子については非課税ですからその分の税優遇は変わりません。

課税扱いになるのがいやだというのであれば550万円を
超えないようにすれば良いですが、

途中で解約となると5年間さかのぼって課税扱いとなってしまうので
注意しましょう。


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