定期預金利子の源泉徴収


源泉分離課税制度というものをご存知でしょうか。

これは対象となる所得は他の所得と全く分離して、
所得を支払う者が支払いの歳に一定の税率で所得税を源泉徴収し、
それだけで所得税の納税が完結する、というものです。

この源泉分離課税の対象となっている所得に定期預金などの
利子所得が含まれています。

日本ではこの源泉分離課税制度に基づいて、所得水準によらず
定期預金などの預金の金利には、一律20%の税
(所得税が15%、地方税が5%)が源泉徴収されています。

ただし、身体障害者など一部の条件を満たす個人が
預金者の場合には元本350万円までの金利にかかる
税を非課税とすることができます。

つまり日本国内の金融機関の定期預金の金利についてはすでに
源泉徴収がされているものであり、確定申告をする必要はなく、
またすることはできないということです。

ですので確定申告によって源泉税を取り戻すということも
できないわけですね。

日本国外の金融機関の場合は、日本の法律は適用されないわけですから、
預金の利子から税金が徴収されるということはありません。

ですのでこの場合の利子所得は総合課税の利子所得となり、
確定申告をしなければいけないということになります。


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